福岡・東京・栃木を中心に活動している税理士事務所　税理士法人アリオン

①　税制情報 政権交代に伴い、民主党の税制政策には注目が集まっています。今回は、民主党が掲げる税制改正案（2009年7月27日現在）の一部を紹介します。 　　　　　　　　　　　　　　 ＜中小企業支援税制＞ 中小企業はわが国の経済の基盤であり、地域経済の柱であり、雇用の大半を支える存在です。このような観点から税制により、中小企業の規模に応じて、その活性化や競争力の向上を支援する、という趣旨で以下の税制改正を掲げています。 　　　　　　　　　 ●中小企業に係る法人税の軽減税率は当分の間18％から11％に引き下げる ●特殊支配同族会社の役員給与に対する損金不算入の廃止 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 ＜所得税改革の推進＞ 子育てを社会全体で支えるという観点から以下のような税制改正を掲げています。 　　　　　　　　　　　 ●配偶者控除、扶養控除を廃止して子ども手当てへの転換 現在38万円の所得控除である配偶者控除、扶養控除（一般。高校生・大学生を対象とする特定扶養親族、老人扶養親族は含まない。）を廃止して、０歳から中学卒業までの月額26,000円の子ども手当てに転換予定です。 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 これらは決定されたものではなく、2009年7月27日現在において民主党により発表されたものです。上記の税制改正の法案がいつ提出され、可決されるかは今後の動向に注目したいと思います。 詳細は、民主党ホームページの民主党政策集ＩＮＤＥＸ2009を確認してください。（http:www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/10.html） 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 ②　１０月の主な税務 １０月の申告や提出の主なものは以下の通りになりますのでご確認ください。 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 ［１０月１３日］ ・９月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納期限 　　　　　　　　 ［１０月２５日］ ・特別農業所得者への予定納税額の通知 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ［１１月２日］ ・８月決算法人の確定申告 ・２月決算法人の中間申告 ・２・５・８・１１月決算法人と個人事業者の３ヶ月ごとの期間短縮に係る消費税の確定申告 ・法人・個人事業者の１ヶ月ごとの期間短縮に係る消費税の確定申告 ・消費税の年税額が400万超の２・５・１１月決算法人の３ヶ月ごとの中間申告 ・消費税の年税額が4800万超の７・８月決算法人を除く法人・個人事業者の１ヶ月ごとの中間申告 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 ③　スタッフの一言 早いもので１０月になりました。 秋も深まり、大変過ごしやすくなってきました。スポーツの秋、食欲の秋、そして勉強の秋。 なにか新たなことにチャレンジするにはもってこいの季節です。 私は天気の良い日に大濠公園を走ってみようと思います。ランニングで気分をリフレッシュして仕事に奮闘します！！