福岡・東京・栃木を中心に活動している税理士事務所　税理士法人アリオン

①税制情報 【生命保険料控除の改正】 平成22年2月5日、2010年度税制改正大綱が「所得税法等の一部を改正する法律案」として、閣議決定され国会に提出されました。今回の改正案では、子供手当の創設や高校の実質無償化にともなって、年少（～15歳）に対する扶養控除（38万円）や特定扶養控除（25万円）が廃止されることが特に話題になっていますが、個人所得税ではその他に、生命保険料控除が改正される予定になっています。 　　　　　　　　　　　　　　 (ⅰ)各保険料控除の合計適用限度額が10万円から12万円になります。 　　　　　　　　　　　 (ⅱ)現行の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除（適用限度額はそれぞれ5万円）に加えて、新たに介護医療保険料控除を設け、それぞれの適用限度額が4万円になります。 　　　　　　　　　　　　　　 (ⅲ)上記の控除は平成24年1月1日以後に締結した保険契約に適用されます。平成23年12月31日以前に締結した保険契約は従前と同様の一般保険料控除、個人年金保険料控除が適用され、適用限度額もそれぞれ5万円になります。新契約と旧契約の両方について控除の適用を受ける場合は4万円が限度となります。 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 これらの改正は平成24年分以後の所得税に適用されます。 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 ②3月の主な税務 3月の申告や提出の主なものは以下の通りですのでご確認下さい。 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 ［3月10日］ ・2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 ［3月15日］ ・21年分所得税の確定申告 ・個人の青色申告の承認申請 ・21年分贈与税の申告 ・個人の都道府県民税、市町村民税、事業税、事業所税の申告 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 ［3月31日］ ・個人事業者の21年分の消費税・地方消費税の確定申告 ・1月決算法人の確定申告 ・1月、4月、7月、10月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告 ・法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告 ・7月決算法人の中間申告 ・消費税の年税額が400万超の4月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告 ・消費税の年税額が4,800万超の12月、1月決算法人を除く法人の1ヶ月ごとの中間申告（11月決算法人は2ヶ月分） 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 ③スタッフの一言 　3月になりました。2月中旬からバンクーバーオリンピックが開催されていましたが、みなさんはご覧になりましたか？スノーボードやスケートなどは普段は詳しく中継・報道されることがないので、あまり注目して見ることはないのですが、オリンピックだけは熱心にテレビ・インターネットをチェックしてしまいました。本当におもしろい競技がたくさんありましたね。今月3月15日は個人の確定申告の期限ですので、会計事務所は今が一番忙しい時期です。オリンピックが終わってしまって寂しいのですが、あとは仕事に集中しようと思います。